府中市議会 2022-03-04 令和 4年第2回定例会（ 3月 4日）
削減目標については、現時点では府中市が定めたものはございませんけれども、来年度、一般廃棄物処理基本計画を見直す予定でありますので、その中で検討してまいります。 ○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君） 来月から、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されます。
削減目標については、現時点では府中市が定めたものはございませんけれども、来年度、一般廃棄物処理基本計画を見直す予定でありますので、その中で検討してまいります。 ○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君） 来月から、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されます。
今後、この法律に基づく国の基本方針でありますとか、新たなプラスチックごみ処理の技術開発の動向、そうしたものを注視し、採算性や環境負荷の低減に資するリサイクルの方法を確立されれば、本年度から２か年で策定をする予定としております第３次廿日市市一般廃棄物処理基本計画の中で、調査、そうしたものを検討していきたいと考えているところでございます。
ただ、就任以来、大きな課題であった下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づく協定の締結や、第五次東広島市総合計画の策定を終えて、65歳を迎え後進に道を譲りたいとの本人の意向を尊重されたものである。」との答弁などがされたところであります。
先般，市の一般廃棄物の処理に関する基本的な事項を定めた福山市一般廃棄物処理基本計画（案）では，リサイクル率や最終処分量の目標値についても示されたところです。ごみ固形燃料，ＲＤＦは，リサイクル率に含まれるため，全国平均と比較して高いリサイクル率となっています。
また、一般廃棄物処理基本計画の策定や、６か所あるし尿処理施設の統合に向けた前処理施設の建設に着手するなど、循環社会の形成に努めてまいります。 最後に、行政経営分野でございます。 ビッグデータの活用等により地域課題の解決を図るため、市内全域でスマートシティーを推進してまいります。このための庁内推進体制を整備します。さらに、推進基盤となるデータプラットフォーム構築に向けた基礎調査を実施します。
また、一般廃棄物処理基本計画の策定や、６か所あるし尿処理施設の統合に向けた前処理施設の建設に着手するなど、循環社会の形成に努めてまいります。 最後に、行政経営分野でございます。 ビッグデータの活用等により地域課題の解決を図るため、市内全域でスマートシティーを推進してまいります。このための庁内推進体制を整備します。さらに、推進基盤となるデータプラットフォーム構築に向けた基礎調査を実施します。
広島市では，平成27年３月に策定した広島市一般廃棄物処理基本計画の中で，ゼロエミッションシティ広島の実現を基本理念として，市民，事業者，行政が一体となり，ごみの減量とリサイクルに積極的に取り組むこととしていますが，近年，本市におけるごみの排出量は下げ止まりの傾向が見られます。市民や事業者の中には，ごみ処理への関心の薄い方が少なからずおられると思います。
また、循環型社会の形成に向け、令和３年度から２か年で第３次一般廃棄物処理基本計画を策定してまいります。 方向性２、人を育むでございます。 重点施策１、子どもたちがたくましく自立し、確かな学力を身につけるでございます。 児童生徒が高度情報通信社会に対応できるよう、授業等で情報通信機器を活用できる環境を整備するとともに、情報活用能力の育成を図ってまいります。
現状，今年度，一般廃棄物処理基本計画の中間見直しを行っているところであり，これらの状況を踏まえて，新たな目標として掲げる予定としております。 続いて，箕沖最終処分場と慶応浜最終処分場の残余年数についてであります。 この２施設の残余年数につきましては，今年度，詳細な測量，ドローンを使った３Ｄ測量，こちらを実施をしたところであります。今後正確な残余年数を把握する予定としております。
来年度から策定する予定でございますけども、第３次廿日市市一般廃棄物処理基本計画の中で、令和５年度以降のごみの減量化施策の一つとして、引き続き食品ロス削減に取り組んでいきたいと考えております。
また、具現化への計画でございますが、平成29年３月に府中市一般廃棄物処理基本計画を、それから平成30年３月に第２次府中市環境基本計画を策定しております。
これは教育費の小学校空調設備整備事業や中学校リニューアル事業などが増加したものの、衛生費の一般廃棄物処理施設整備事業、総務費の大野支所複合施設整備事業、教育費の学校給食施設整備事業が減少したことなどによるものでございます。 その他の経費は202億2,148万9,000円で、対前年度比39億9,914万9,000円、24.7％の増加となっております。
また，国が一般廃棄物処理に関わる初動対応の手引ということを示されております。 こういったことによりまして，福山市においても，改めて初動対応に重点を置いたマニュアルを作成することとしております。こういったマニュアル作成時においては，分別方法やルールについて，防災訓練など様々な機会を通して住民周知を行ってまいりたいというふうに思っております。 以上であります。 ◆１０番（小林聡勇） 分かりました。
次に，食品ロスの排出実態については，今年度に行う一般廃棄物処理基本計画の中間見直しに当たって，手つかずの食品や食べ残しなどが燃やせるごみにどの程度含まれているのか，調査を行う中で把握することにしています。 食品ロスに対する取組についてであります。
第２次廿日市一般廃棄物処理基本計画では、市民１人１日当たりのごみ排出量を平成23年度860グラムから平成29年度には760グラムへ、そして平成34年度、令和４年度になりますけれども令和４年度には700グラムへ削減するという目標を立てておりました。しかし、平成26年から平成30年度までのごみの排出量は毎年850グラム前後で推移しており、一向に削減できておりませんでした。
次に，広島市一般廃棄物処理基本計画に，令和４年までに焼却ごみを28万5000トン，日量で780トンを目指す目標を掲げています。５年間1,100トンの焼却能力でやっていけるのであれば，南工場も現在の300トン体制ではなく，日量100トンの２炉の体制でも十分です。南工場の整備計画を見直すべきだと思いますが，どう考えるか，お答えください。 以上答弁を求めて質疑を終わります。
◎環境衛生課長（松本） ＲＤＦの施設の今後についてでございますが，現在今年度見直し策定を行っております本町の一般廃棄物処理基本計画，この基本方針の中に，実は令和６年度からの福山市におきます次期ごみ処理施設での可燃ごみでの収集運搬につきましては，町内に一度中継施設を整備して，可燃ごみを一度一つのところに集めて，その後に運搬を行うという方針で今回計画をしております。
歳出面では、義務的経費である扶助費が増大傾向にあるほか、小学校の統合、道の駅、一般廃棄物処理施設の整備など大規模建設事業も推進しています。また、本市の歳出に占める普通建設事業費の比率は類似団体と比較して高い傾向にあり、地方債残高も平均を大幅に上回っております。
この議案は、平成31年第１回庄原市議会定例会、議案第22号により議決した新焼却施設整備事業、庄原市一般廃棄物処理施設敷地造成工事の請負金額を変更する案件です。
公告を行うに当たりましては、通常同種同規模の工事実績をもつことを条件としておりまして、今回も国や地方公共団体等が発注した、このダイオキシン類等の暴露防止対策要綱に基づいた、日量40トン以上の一般廃棄物処理施設の解体工事、これを行った実績があるものということで、これを条件として入札を実施しております。